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武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律の一部改正（第五条関係）
一 題名
この法律の題名を「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に改めること。
この法律の題名を「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に改めること。
二 目的
この法律の目的に、存立危機事態への対処について、基本となる事項を定めることにより、存立危機事態への対処のための態勢を整備する旨を明記すること。
この法律の目的に、存立危機事態への対処について、基本となる事項を定めることにより、存立危機事態への対処のための態勢を整備する旨を明記すること。
三 定義
１ この法律において「存立危機事態」とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいうものとすること。
２ 「対処措置」の定義に、存立危機事態の推移に応じて実施する措置を追加すること。
１ この法律において「存立危機事態」とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいうものとすること。
２ 「対処措置」の定義に、存立危機事態の推移に応じて実施する措置を追加すること。
四 基本理念
存立危機事態への対処に関する基本理念を定めること。
存立危機事態への対処に関する基本理念を定めること。
五 国の責務
１ 国は、組織及び機能の全てを挙げて、存立危機事態に対処するとともに、国全体として万全の措置が講じられるようにする責務を有するものとすること。
２ 国は、武力攻撃事態等及び存立危機事態への円滑かつ効果的な対処が可能となるよう、関係機関が行うこれらの事態への対処についての訓練その他の関係機関相互の緊密な連携協力の確保に資する施策を実施するものとすること。
１ 国は、組織及び機能の全てを挙げて、存立危機事態に対処するとともに、国全体として万全の措置が講じられるようにする責務を有するものとすること。
２ 国は、武力攻撃事態等及び存立危機事態への円滑かつ効果的な対処が可能となるよう、関係機関が行うこれらの事態への対処についての訓練その他の関係機関相互の緊密な連携協力の確保に資する施策を実施するものとすること。
六 対処基本方針
１ 政府は、存立危機事態に至ったときは、対処基本方針を定めるものとすること。
２ 対処基本方針に定める事項として、対処すべき事態に関する次に掲げる事項を追加すること。
（一） 事態の経緯、事態が武力攻撃事態であること、武力攻撃予測事態であること又は存立危機事態であることの認定及び当該認定の前提となった事実
（二） 事態が武力攻撃事態又は存立危機事態であると認定する場合にあっては、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、事態に対処するため武力の行使が必要であると認められる理由
３ 存立危機事態においては、対処基本方針には、（一）に掲げる内閣総理大臣が行う国会の承認（衆議院が解散されているときは、日本国憲法第五十四条に規定する緊急集会による参議院の承認）の求めを行う場合にあってはその旨を、内閣総理大臣が（二）に掲げる防衛出動を命ずる場合にあってはその旨を記載しなければならないものとすること。
（一） 内閣総理大臣が防衛出動を命ずることについての自衛隊法第七十六条第一項の規定に基づく国会の承認の求め
（二） 自衛隊法第七十六条第一項に基づき内閣総理大臣が命ずる防衛出動
１ 政府は、存立危機事態に至ったときは、対処基本方針を定めるものとすること。
２ 対処基本方針に定める事項として、対処すべき事態に関する次に掲げる事項を追加すること。
（一） 事態の経緯、事態が武力攻撃事態であること、武力攻撃予測事態であること又は存立危機事態であることの認定及び当該認定の前提となった事実
（二） 事態が武力攻撃事態又は存立危機事態であると認定する場合にあっては、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、事態に対処するため武力の行使が必要であると認められる理由
３ 存立危機事態においては、対処基本方針には、（一）に掲げる内閣総理大臣が行う国会の承認（衆議院が解散されているときは、日本国憲法第五十四条に規定する緊急集会による参議院の承認）の求めを行う場合にあってはその旨を、内閣総理大臣が（二）に掲げる防衛出動を命ずる場合にあってはその旨を記載しなければならないものとすること。
（一） 内閣総理大臣が防衛出動を命ずることについての自衛隊法第七十六条第一項の規定に基づく国会の承認の求め
（二） 自衛隊法第七十六条第一項に基づき内閣総理大臣が命ずる防衛出動
七 その他所要の規定の整備を行うこと。
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